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◆今日のトップ記事◆鉄道人身事故★04/06 16:00 西武拝島線【平常運転】西武新宿線内で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ★04/06 16:00 西武新宿線【平常運転】高田馬場～下落合駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ★04/06 10:00 山手線【平常運転】東京駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 0:33 ◆ＺＡＫＺＡＫ ★★“暴走”金正恩氏に「暗殺計画」浮上！米軍隠密作戦の全容とは？ 2013.04.06 過激な挑発を続ける金正恩第１書記。米軍の秘密作戦がその暴走を止めるのか（ＡＰ）【拡大】朝鮮半島情勢が緊迫の度を増している。北朝鮮は核攻撃をチラつかせているうえ、平壌にある各国大使館に１０日までの退避勧告を突きつけて、米国や韓国への挑発を続けている。軍事衝突という事態を回避するには、北を率いる金正恩第１書記の暴走を止めることが不可欠。その１つの手段としてささやかれるのが、正恩氏の暗殺だ。専門家は「条件さえそろえば、作戦決行も現実味を帯びてくる」とみる。隠密作戦の全容とは。北朝鮮は、日本海側に米グアムを射程内に入れる中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）を配置するなど、軍事的圧力をかけ続けている。米政府は、北の核・ミサイル活動の監視するため、無人偵察機グローバルホークを米軍三沢基地（青森県）に暫定配備する方針。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ米空軍のＢ２戦略爆撃機も待機している。これだけでなく、米軍はあらゆる手段で北の封じ込めに動くとみられ、「当然、正恩氏が潜伏する軍事拠点へのピンポイント攻撃や、正恩氏の暗殺も視野に入れている」（防衛筋）という。そのヒントになるのが、２０１１年５月、米海軍特殊部隊シールズによる、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の暗殺だ。作戦は、米軍がＣＩＡから得た潜伏情報を元に決行された。「アフガニスタンの国境地帯にある前線基地から、敵に察知されないようにステルス化された『ブラックホーク』ヘリ２機を投入。パキスタンにあったビンラディン容疑者のアジト付近に、シールズ２０人を上空から降下させ、強襲した」（軍事アナリスト）同じようなシナリオが、朝鮮半島でも展開される可能性もある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「内通者がＣＩＡに情報を売ったり、軍部が正恩氏を裏切るなどして、アジトの正確な場所を米軍が把握すれば、暗殺作戦も現実味を帯びてくる」と話す。その場合、米軍が決行する作戦の中身はどんなものになるのか。「Ｆ１５Ｅ戦闘機などに搭載できる地中貫通爆弾『バンカーバスター』が使われるだろう。地中三十数メートル、コンクリートも十数メートルまで打ち抜ける。アフガンやイラク戦争でも敵のアジトへの強襲作戦などに使われた。米軍は、さらに性能が増した後継弾も保有しており、これらの兵器を使ってレーザー誘導によるピンポイント攻撃を行うだろう」（世良氏）攻撃後になおも生存の可能性があれば、ビンラディン暗殺作戦を手がけたシールズや、陸軍特殊部隊デルタフォースなどが出動するという。だが、こうした隠密作戦を成功させるハードルは相当に高い。半島情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「北朝鮮は核戦争に備えて徹底した地下要塞化を図ってきた。平壌の地下鉄は世界で最も深いといわれている。当初は米韓両軍からの核攻撃に備えた防空壕として作ったためだ。迷路のような地下に潜れば、正恩氏の正確な所在をつかむのは至難の業だ」と説明する。北の情報統制能力の高さも障壁になる。日米韓の情報当局はいずれも、１１年１２月の金正日総書記死亡の情報を北の公式発表まで察知できず、いまだに３度目の核実験の詳細もつかめていない。果たして、米軍によるテロ国家リーダー打倒はあるのか。 ■関連記事⇒北朝鮮、上げた拳どこへ下ろす核、ミサイル、砲撃…臆測交錯⇒平壌を完全制圧する軍事作戦「５０２７」の全容海空から一斉攻撃Ads by Google ★★“日本のバーナンキ”黒田総裁に高まる期待株価「１万６０００円」も2013.04.06 年内の金融市場の予想【拡大】大胆な金融緩和策を打ち出した、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の手腕に期待が高まっている。５日の東京株式市場が一時、１万３０００円台を回復したのに続き、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同日、約３年１０カ月ぶりに、一時１ドル＝９７円８４銭をつけた。市場では「年末に１万６０００円」という強気の予想があるほか、１ドル＝１００～１０５円まで円安ドル高が進行するとの見方が出てきた。「（黒田総裁は）日本のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長」「劇的なスタートを切った」５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田日銀の政策転換をこう絶賛した。お金の総額を「２年で２倍」という量的緩和制度導入は、「バズーカ砲」「金融革命」と呼ばれるほど衝撃を与えた。緩和決定の前後を含めた３日間で、平均株価は８３０円（７％）も上昇。５日は東証１部の売買高が過去最高を更新するなど活況が続いた。株式市場の関係者の間では特に、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ拡大に期待する声が多い。これらを受け、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミストは「金融緩和で株価の上昇は勢いを増した」と指摘し、日経平均株価の最高額を今年１２月に１万６０００円、円相場の最安値を同月に１００円と予想した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストも「これまでは円安が株高を主導してきたが、企業業績の改善で上昇する局面に移る」と分析。２０１３年４～６月期決算の発表などで業績改善が明らかになり、秋口には平均株価が１万４０００円まで上昇すると予想している。こうした強気の見方に対して、米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、黒田日銀の金融緩和策について「大変驚く内容で、非常に大胆なものだ」と評しながら、円の下落が止まらなくなる恐れがあるとの認識を示し、「日本が行っていることは極めて危険だ」と警告した。また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「大胆な緩和策を続けざまに打つのが難しい状況になると手詰まり感が出てくる」と強調し、最高値は今月の１万３５００円と予想している。 ■関連記事⇒日銀“黒田効果”で５００兆円奪還へロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」 Ads by Google ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 0:49 ◆YAHOO経済★ほ米国株最高値はドル回帰か金融資産間の関係逆転産経新聞 4月6日(土)15時12分配信「今は株式と歩んでください」３月２１日、英大手銀バークレイズがこんな名前を冠した朝食会をニューヨーク市内で開いた。「相場は調整局面にいつ入ってもおかしくないのだが、世界中で中央銀行が金融緩和を続けているうえ、異なる金融資産間の相関性が低下して市場全体のシステマティック（構造）・リスクが低下した」（同調査部門トップのラリー・カンター氏）という。 ◆株式保有率も上昇米ウォール街が株高に沸いている。カンター氏の予想は当たり、ほぼ１週間後の同２９日、米国を代表する株価指数のＳ＆Ｐ５００種指数は２００７年１０月につけた史上最高値を更新した。ゴールドマン・サックスなど米投資銀行が相次いで年末の株価水準予想を切り上げ、リーマン・ショック以降は途絶えていた年金基金がおそるおそる運用資産の株式保有比率を上げ始めた。株式市場の「啓蟄（けいちつ）」である。ミクロの目で見ると、Ｓ＆Ｐ５００銘柄の１株当たり売り上げ・利益予想が徐々に低下しているし、株主収益率（ＲＯＥ）の肝となる、マージンと呼ばれる利ざやも縮小している。つまり、消費者が「買いたい」とうならせるような商品・サービスがさほど生まれていない。買われているのは、自社株買い、増配銘柄といった「債券化」した株式が主体だ。マクロ面でも米国の成長率は大したこともないし、住宅保有者の含み損は解消されていない。米国企業が依存する新興国の成長減速懸念に加えて、キプロスの預金封鎖でユーロ危機が再燃する可能性も出てきた。なぜ、ここにきて最高値なのか。貴金属動向に強い米調査会社ＣＰＭグループが３月２６日に開催したセミナーに解のヒントがある。ＣＰＭのアナリスト、ジェフリー・クリスチャンセン氏によると「金相場は踊り場に入った」。金はこの１５年来、米ドル指数と負の相関関係にあり、金融緩和で米ドルが下がるのにあわせて最高値を更新してきた。ユーロの登場や中国台頭による米国の相対的地位の低下で、基軸通貨ドルを中核にすえた世界の信用システムを疑似的な金本位制が補完してきたのだ。だが、ここにきてシェールガスを代表するエネルギー革命や財政均衡への強制措置で、米国の経常・財政収支の改善期待が生まれている。日本はインフレ政策を前面に打ち出し、ユーロ問題の長期化で、安全資産としてのドルの地位が見直された。金売り・ドル建て資産買いの動きが広がっているのだ。 ◆新興国の需要減影響投資家がいざ他のドル資産を持つにしても、ジャンクボンドと呼ばれる低格付け債券ですら価格が急騰しており、新興国の需要減で商品相場も弱い。結果、消去法として米国株に資金が向かうのである。本質は歴史的な金融資産間の関係が逆転し、ウォール街でパラダイム変化が起き始めた点にある。従来はドルと株価、株価と長期金利には負の相関関係があった。ドル高は輸出を損ねるし、金利低下（債券価格の上昇）は不景気を意味するので、株価は低下するのだが、最近はドル高になると、株価も債券も買われる。米国株の最高値はドル回帰、つまり、金融におけるパクス・アメリカーナ復活の予兆なのかもしれない。（ニューヨーク松浦肇）【関連記事】日銀金融緩和策英紙「革命始まった」ＦＲＢ内賛否株価どこまで上がる？「１万６０００円」強気予想も英ＦＴ紙「日本が金融革命」とトップで報じる物価目標２％は「そんな簡単ではない」麻生財務相が会見茂木経産相が日銀の新緩和策を評価「２％、２年、２倍…。ツー・バイ・フォーだ」教科書に載った菅元首相最終更新:4月6日(土)15時12分Face ★★ＴＰＰ対策本部、政府が立ち上げ交渉参加へ態勢強化SankeiBiz 4月6日(土)8時15分配信政府は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた態勢の強化に向け「政府対策本部」を設置した。７月にも開かれるＴＰＰ交渉会合への参加を目指して、まずは事前協議で、米国との合意を目指し作業を急ぐ考えだ。本部長には甘利明経済再生担当相が就いた。対策本部には、ＴＰＰ加盟国からの情報収集と早期に交渉会合に参加できるよう働きかける「首席交渉官」と、国内の各省庁や関係団体との調整を行う「国内調整総括官」を設置。首席交渉官に鶴岡公二外務審議官（経済担当）、国内調整総括官に佐々木豊成・元内閣官房副長官補をそれぞれ正式に任命した。当初は６５人規模でスタートし、最終的には１００人態勢に拡充する。甘利経済再生相は「厳しい場面は当然何度も来る。それを乗り越え、日本国民にも参加国の国益にも資するようにスタートを切りたい」と述べた。【関連記事】怯える韓国勢！？パナソニックのプラズマ撤退は「数年後の自らの姿」か韓国の不可解な日本製品不買セオリー無視？アベノミクスに恨み節か「ＦＯＲＥＶＥＲ２１」仕掛け人のＰＲ戦術口コミや演出で大行列をつくる中国“仲間外れ”に警戒感日本のＴＰＰ交渉参加の動きに反応「ＴＰＰ反対で農業保護なんて幻想だ」橋下市長、政府を支持最終更新:4月6日(土)8時15分★日経平均株価、年末に１万６０００円？上昇に勢い、強気予想もSankeiBiz 4月6日(土)8時15分配信４年７カ月ぶりに一時１万３０００円台を回復した日経平均株価。一段の上昇を見込む声も出ている＝５日午前、東京都中央区（写真：フジサンケイビジネスアイ）日経平均株価が一時１万３０００円台に回復した５日の株式市場。市場関係者からは「年末に１万６０００円」という強気予想も飛び出す。また、円相場も一時１ドル＝９７円台前半をつけ、今後１ドル＝１００～１０５円まで円安ドル高が進行するとの見方が多い。「金融緩和で株価の上昇は勢いを増した」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミスト）。緩和決定の前後を含めた３日間で、平均株価は８３０円（７％）も上昇。５日は東証１部の売買高が過去最高を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「これまでは円安が株高を主導してきたが、企業業績の改善で上昇する局面に移る」とみる。４～６月期決算の発表で業績改善が明らかになり、秋口に平均株価が１万４０００円まで上昇すると予想する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性が高まった２月下旬には、野村証券が年末の平均株価予測値を引き上げており、成長戦略の内容を重視する市場関係者は多い。また、「政権運営の地盤が固まればデフレ脱却に向けた政策の法案が通りやすくなる」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との見方もあり参院選の結果も重要だ。ＳＭＢＣ日興が、年末に１万６０００円と予想、今後も株価上昇が続くとの見方が多い。一方で、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「日銀が大胆な緩和策を続けざまに打つのが難しい状況になると手詰まり感が出てくる」と強調し、最高値は今月の１万３５００円と予想。海外要因も依然不透明で「先進国の緩和マネーが新興国に流れ込むと、引き締め政策が取られて世界経済に沈滞ムードが出る」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との指摘もある。【関連記事】「庶民のユニクロ」柳井社長は大富豪ケタ違いの資産…１兆４４００億円無力な中央銀行白川前日銀総裁が感じたアベノミクスの「危うさ」韓国の不可解な日本製品不買セオリー無視？アベノミクスに恨み節か中国の時代は終わったのか賃上げ圧力、労働人口も減…陰る優位性日本でも？「スタバ納税を」支払わず異例声明…租税回避の実態最終更新:4月6日(土)8時15分★ＮＹで一時９７円後半、３年１０か月ぶりの円安読売新聞 4月6日(土)6時9分配信【ニューヨーク＝越前谷知子】５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝９７円８４銭まで下落し、２００９年６月以来約３年１０か月ぶりの円安水準となった。前日に続き、日本銀行の新たな金融緩和策を受けた円売り・ドル買いが膨らんだ。午後５時（日本時間６日午前６時）現在、前日（午後５時）比１円２１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円５１～６１銭で大方の取引を終えた。円は、対ユーロでも売られ、２円１５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２６円７２～８２銭で大方の取引を終えた。一方、５日のニューヨーク株式市場は、同日発表された米雇用統計が市場予想を下回ったため売り優勢となり、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅は一時、１７０ドルを超えた。終値は前日比４０・８６ドル安の１万４５６５・２５ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数は、２１・１２ポイント安の３２０３・８６で取引を終えた。最終更新:4月6日(土)10時19分★★スロベニア、ここ数日で大規模な預金引き出しの兆候なし＝中銀総裁ロイター 4月6日(土)3時31分配信［リュブリャナ５日ロイター］欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクラニェツ・スロベニア中銀総裁は５日、大口預金者に負担を求める対キプロス支援を受け、ユーロ圏銀行セクターの脆弱性をめぐる懸念が高まっているものの、ここ数日間で、スロベニアでは大規模な銀行預金の引き出しの兆候はみられないと語った。スロベニアの国内銀でここ数日間にかけ、著しい資金の動きが確認されたかとの質問に対し、クラニェツ総裁は「目立った動きはない。現時点で懸念していない」と語った。総裁はまた、「スロベニアの政府当局者は、経済の安定化に向け真剣に取り組んでいるという明確なシグナルを送る必要がある。そうすれば、市場の信認を早急に回復できる」と語った。スロベニアは約７０億ユーロ（９０億ドル）の不良債権を抱えており、市場では同国がキプロスに続き金融支援の要請を余儀なくされるとの懸念がくすぶっている。【関連記事】欧州株式市場＝大幅続落、ＥＣＢ支援策見送りで失望売りキプロスの保証対象預金への課税計画、賢明でなかった＝ＥＣＢ総裁ＥＵＲＩＢＯＲ先物上昇、ＥＣＢ総裁ハト派発言で利下げ観測高まるＥＣＢ総裁が利下げの用意示唆、追加の非標準的措置にも含みＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨最終更新:4月6日(土)3時31分■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 1:04 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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◆今日のトップ記事◆鉄道人身事故★04/06 16:00 西武拝島線【平常運転】西武新宿線内で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ★04/06 16:00 西武新宿線【平常運転】高田馬場～下落合駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ★04/06 10:00 山手線【平常運転】東京駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 #TrainDelay ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 0:33 ◆ＺＡＫＺＡＫ ★★“暴走”金正恩氏に「暗殺計画」浮上！米軍隠密作戦の全容とは？ 2013.04.06 過激な挑発を続ける金正恩第１書記。米軍の秘密作戦がその暴走を止めるのか（ＡＰ）【拡大】朝鮮半島情勢が緊迫の度を増している。北朝鮮は核攻撃をチラつかせているうえ、平壌にある各国大使館に１０日までの退避勧告を突きつけて、米国や韓国への挑発を続けている。軍事衝突という事態を回避するには、北を率いる金正恩第１書記の暴走を止めることが不可欠。その１つの手段としてささやかれるのが、正恩氏の暗殺だ。専門家は「条件さえそろえば、作戦決行も現実味を帯びてくる」とみる。隠密作戦の全容とは。北朝鮮は、日本海側に米グアムを射程内に入れる中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）を配置するなど、軍事的圧力をかけ続けている。米政府は、北の核・ミサイル活動の監視するため、無人偵察機グローバルホークを米軍三沢基地（青森県）に暫定配備する方針。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ米空軍のＢ２戦略爆撃機も待機している。これだけでなく、米軍はあらゆる手段で北の封じ込めに動くとみられ、「当然、正恩氏が潜伏する軍事拠点へのピンポイント攻撃や、正恩氏の暗殺も視野に入れている」（防衛筋）という。そのヒントになるのが、２０１１年５月、米海軍特殊部隊シールズによる、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の暗殺だ。作戦は、米軍がＣＩＡから得た潜伏情報を元に決行された。「アフガニスタンの国境地帯にある前線基地から、敵に察知されないようにステルス化された『ブラックホーク』ヘリ２機を投入。パキスタンにあったビンラディン容疑者のアジト付近に、シールズ２０人を上空から降下させ、強襲した」（軍事アナリスト）同じようなシナリオが、朝鮮半島でも展開される可能性もある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「内通者がＣＩＡに情報を売ったり、軍部が正恩氏を裏切るなどして、アジトの正確な場所を米軍が把握すれば、暗殺作戦も現実味を帯びてくる」と話す。その場合、米軍が決行する作戦の中身はどんなものになるのか。「Ｆ１５Ｅ戦闘機などに搭載できる地中貫通爆弾『バンカーバスター』が使われるだろう。地中三十数メートル、コンクリートも十数メートルまで打ち抜ける。アフガンやイラク戦争でも敵のアジトへの強襲作戦などに使われた。米軍は、さらに性能が増した後継弾も保有しており、これらの兵器を使ってレーザー誘導によるピンポイント攻撃を行うだろう」（世良氏）攻撃後になおも生存の可能性があれば、ビンラディン暗殺作戦を手がけたシールズや、陸軍特殊部隊デルタフォースなどが出動するという。だが、こうした隠密作戦を成功させるハードルは相当に高い。半島情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「北朝鮮は核戦争に備えて徹底した地下要塞化を図ってきた。平壌の地下鉄は世界で最も深いといわれている。当初は米韓両軍からの核攻撃に備えた防空壕として作ったためだ。迷路のような地下に潜れば、正恩氏の正確な所在をつかむのは至難の業だ」と説明する。北の情報統制能力の高さも障壁になる。日米韓の情報当局はいずれも、１１年１２月の金正日総書記死亡の情報を北の公式発表まで察知できず、いまだに３度目の核実験の詳細もつかめていない。果たして、米軍によるテロ国家リーダー打倒はあるのか。 ■関連記事⇒北朝鮮、上げた拳どこへ下ろす核、ミサイル、砲撃…臆測交錯⇒平壌を完全制圧する軍事作戦「５０２７」の全容海空から一斉攻撃Ads by Google ★★“日本のバーナンキ”黒田総裁に高まる期待株価「１万６０００円」も2013.04.06 年内の金融市場の予想【拡大】大胆な金融緩和策を打ち出した、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の手腕に期待が高まっている。５日の東京株式市場が一時、１万３０００円台を回復したのに続き、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同日、約３年１０カ月ぶりに、一時１ドル＝９７円８４銭をつけた。市場では「年末に１万６０００円」という強気の予想があるほか、１ドル＝１００～１０５円まで円安ドル高が進行するとの見方が出てきた。「（黒田総裁は）日本のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長」「劇的なスタートを切った」５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田日銀の政策転換をこう絶賛した。お金の総額を「２年で２倍」という量的緩和制度導入は、「バズーカ砲」「金融革命」と呼ばれるほど衝撃を与えた。緩和決定の前後を含めた３日間で、平均株価は８３０円（７％）も上昇。５日は東証１部の売買高が過去最高を更新するなど活況が続いた。株式市場の関係者の間では特に、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ拡大に期待する声が多い。これらを受け、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミストは「金融緩和で株価の上昇は勢いを増した」と指摘し、日経平均株価の最高額を今年１２月に１万６０００円、円相場の最安値を同月に１００円と予想した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストも「これまでは円安が株高を主導してきたが、企業業績の改善で上昇する局面に移る」と分析。２０１３年４～６月期決算の発表などで業績改善が明らかになり、秋口には平均株価が１万４０００円まで上昇すると予想している。こうした強気の見方に対して、米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、黒田日銀の金融緩和策について「大変驚く内容で、非常に大胆なものだ」と評しながら、円の下落が止まらなくなる恐れがあるとの認識を示し、「日本が行っていることは極めて危険だ」と警告した。また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「大胆な緩和策を続けざまに打つのが難しい状況になると手詰まり感が出てくる」と強調し、最高値は今月の１万３５００円と予想している。 ■関連記事⇒日銀“黒田効果”で５００兆円奪還へロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」 Ads by Google ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 0:49 ◆YAHOO経済★ほ米国株最高値はドル回帰か金融資産間の関係逆転産経新聞 4月6日(土)15時12分配信「今は株式と歩んでください」３月２１日、英大手銀バークレイズがこんな名前を冠した朝食会をニューヨーク市内で開いた。「相場は調整局面にいつ入ってもおかしくないのだが、世界中で中央銀行が金融緩和を続けているうえ、異なる金融資産間の相関性が低下して市場全体のシステマティック（構造）・リスクが低下した」（同調査部門トップのラリー・カンター氏）という。 ◆株式保有率も上昇米ウォール街が株高に沸いている。カンター氏の予想は当たり、ほぼ１週間後の同２９日、米国を代表する株価指数のＳ＆Ｐ５００種指数は２００７年１０月につけた史上最高値を更新した。ゴールドマン・サックスなど米投資銀行が相次いで年末の株価水準予想を切り上げ、リーマン・ショック以降は途絶えていた年金基金がおそるおそる運用資産の株式保有比率を上げ始めた。株式市場の「啓蟄（けいちつ）」である。ミクロの目で見ると、Ｓ＆Ｐ５００銘柄の１株当たり売り上げ・利益予想が徐々に低下しているし、株主収益率（ＲＯＥ）の肝となる、マージンと呼ばれる利ざやも縮小している。つまり、消費者が「買いたい」とうならせるような商品・サービスがさほど生まれていない。買われているのは、自社株買い、増配銘柄といった「債券化」した株式が主体だ。マクロ面でも米国の成長率は大したこともないし、住宅保有者の含み損は解消されていない。米国企業が依存する新興国の成長減速懸念に加えて、キプロスの預金封鎖でユーロ危機が再燃する可能性も出てきた。なぜ、ここにきて最高値なのか。貴金属動向に強い米調査会社ＣＰＭグループが３月２６日に開催したセミナーに解のヒントがある。ＣＰＭのアナリスト、ジェフリー・クリスチャンセン氏によると「金相場は踊り場に入った」。金はこの１５年来、米ドル指数と負の相関関係にあり、金融緩和で米ドルが下がるのにあわせて最高値を更新してきた。ユーロの登場や中国台頭による米国の相対的地位の低下で、基軸通貨ドルを中核にすえた世界の信用システムを疑似的な金本位制が補完してきたのだ。だが、ここにきてシェールガスを代表するエネルギー革命や財政均衡への強制措置で、米国の経常・財政収支の改善期待が生まれている。日本はインフレ政策を前面に打ち出し、ユーロ問題の長期化で、安全資産としてのドルの地位が見直された。金売り・ドル建て資産買いの動きが広がっているのだ。 ◆新興国の需要減影響投資家がいざ他のドル資産を持つにしても、ジャンクボンドと呼ばれる低格付け債券ですら価格が急騰しており、新興国の需要減で商品相場も弱い。結果、消去法として米国株に資金が向かうのである。本質は歴史的な金融資産間の関係が逆転し、ウォール街でパラダイム変化が起き始めた点にある。従来はドルと株価、株価と長期金利には負の相関関係があった。ドル高は輸出を損ねるし、金利低下（債券価格の上昇）は不景気を意味するので、株価は低下するのだが、最近はドル高になると、株価も債券も買われる。米国株の最高値はドル回帰、つまり、金融におけるパクス・アメリカーナ復活の予兆なのかもしれない。（ニューヨーク松浦肇）【関連記事】日銀金融緩和策英紙「革命始まった」ＦＲＢ内賛否株価どこまで上がる？「１万６０００円」強気予想も英ＦＴ紙「日本が金融革命」とトップで報じる物価目標２％は「そんな簡単ではない」麻生財務相が会見茂木経産相が日銀の新緩和策を評価「２％、２年、２倍…。ツー・バイ・フォーだ」教科書に載った菅元首相最終更新:4月6日(土)15時12分Face ★★ＴＰＰ対策本部、政府が立ち上げ交渉参加へ態勢強化SankeiBiz 4月6日(土)8時15分配信政府は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた態勢の強化に向け「政府対策本部」を設置した。７月にも開かれるＴＰＰ交渉会合への参加を目指して、まずは事前協議で、米国との合意を目指し作業を急ぐ考えだ。本部長には甘利明経済再生担当相が就いた。対策本部には、ＴＰＰ加盟国からの情報収集と早期に交渉会合に参加できるよう働きかける「首席交渉官」と、国内の各省庁や関係団体との調整を行う「国内調整総括官」を設置。首席交渉官に鶴岡公二外務審議官（経済担当）、国内調整総括官に佐々木豊成・元内閣官房副長官補をそれぞれ正式に任命した。当初は６５人規模でスタートし、最終的には１００人態勢に拡充する。甘利経済再生相は「厳しい場面は当然何度も来る。それを乗り越え、日本国民にも参加国の国益にも資するようにスタートを切りたい」と述べた。【関連記事】怯える韓国勢！？パナソニックのプラズマ撤退は「数年後の自らの姿」か韓国の不可解な日本製品不買セオリー無視？アベノミクスに恨み節か「ＦＯＲＥＶＥＲ２１」仕掛け人のＰＲ戦術口コミや演出で大行列をつくる中国“仲間外れ”に警戒感日本のＴＰＰ交渉参加の動きに反応「ＴＰＰ反対で農業保護なんて幻想だ」橋下市長、政府を支持最終更新:4月6日(土)8時15分★日経平均株価、年末に１万６０００円？上昇に勢い、強気予想もSankeiBiz 4月6日(土)8時15分配信４年７カ月ぶりに一時１万３０００円台を回復した日経平均株価。一段の上昇を見込む声も出ている＝５日午前、東京都中央区（写真：フジサンケイビジネスアイ）日経平均株価が一時１万３０００円台に回復した５日の株式市場。市場関係者からは「年末に１万６０００円」という強気予想も飛び出す。また、円相場も一時１ドル＝９７円台前半をつけ、今後１ドル＝１００～１０５円まで円安ドル高が進行するとの見方が多い。「金融緩和で株価の上昇は勢いを増した」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミスト）。緩和決定の前後を含めた３日間で、平均株価は８３０円（７％）も上昇。５日は東証１部の売買高が過去最高を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「これまでは円安が株高を主導してきたが、企業業績の改善で上昇する局面に移る」とみる。４～６月期決算の発表で業績改善が明らかになり、秋口に平均株価が１万４０００円まで上昇すると予想する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性が高まった２月下旬には、野村証券が年末の平均株価予測値を引き上げており、成長戦略の内容を重視する市場関係者は多い。また、「政権運営の地盤が固まればデフレ脱却に向けた政策の法案が通りやすくなる」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との見方もあり参院選の結果も重要だ。ＳＭＢＣ日興が、年末に１万６０００円と予想、今後も株価上昇が続くとの見方が多い。一方で、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「日銀が大胆な緩和策を続けざまに打つのが難しい状況になると手詰まり感が出てくる」と強調し、最高値は今月の１万３５００円と予想。海外要因も依然不透明で「先進国の緩和マネーが新興国に流れ込むと、引き締め政策が取られて世界経済に沈滞ムードが出る」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との指摘もある。【関連記事】「庶民のユニクロ」柳井社長は大富豪ケタ違いの資産…１兆４４００億円無力な中央銀行白川前日銀総裁が感じたアベノミクスの「危うさ」韓国の不可解な日本製品不買セオリー無視？アベノミクスに恨み節か中国の時代は終わったのか賃上げ圧力、労働人口も減…陰る優位性日本でも？「スタバ納税を」支払わず異例声明…租税回避の実態最終更新:4月6日(土)8時15分★ＮＹで一時９７円後半、３年１０か月ぶりの円安読売新聞 4月6日(土)6時9分配信【ニューヨーク＝越前谷知子】５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝９７円８４銭まで下落し、２００９年６月以来約３年１０か月ぶりの円安水準となった。前日に続き、日本銀行の新たな金融緩和策を受けた円売り・ドル買いが膨らんだ。午後５時（日本時間６日午前６時）現在、前日（午後５時）比１円２１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円５１～６１銭で大方の取引を終えた。円は、対ユーロでも売られ、２円１５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２６円７２～８２銭で大方の取引を終えた。一方、５日のニューヨーク株式市場は、同日発表された米雇用統計が市場予想を下回ったため売り優勢となり、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅は一時、１７０ドルを超えた。終値は前日比４０・８６ドル安の１万４５６５・２５ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数は、２１・１２ポイント安の３２０３・８６で取引を終えた。最終更新:4月6日(土)10時19分★★スロベニア、ここ数日で大規模な預金引き出しの兆候なし＝中銀総裁ロイター 4月6日(土)3時31分配信［リュブリャナ５日ロイター］欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクラニェツ・スロベニア中銀総裁は５日、大口預金者に負担を求める対キプロス支援を受け、ユーロ圏銀行セクターの脆弱性をめぐる懸念が高まっているものの、ここ数日間で、スロベニアでは大規模な銀行預金の引き出しの兆候はみられないと語った。スロベニアの国内銀でここ数日間にかけ、著しい資金の動きが確認されたかとの質問に対し、クラニェツ総裁は「目立った動きはない。現時点で懸念していない」と語った。総裁はまた、「スロベニアの政府当局者は、経済の安定化に向け真剣に取り組んでいるという明確なシグナルを送る必要がある。そうすれば、市場の信認を早急に回復できる」と語った。スロベニアは約７０億ユーロ（９０億ドル）の不良債権を抱えており、市場では同国がキプロスに続き金融支援の要請を余儀なくされるとの懸念がくすぶっている。【関連記事】欧州株式市場＝大幅続落、ＥＣＢ支援策見送りで失望売りキプロスの保証対象預金への課税計画、賢明でなかった＝ＥＣＢ総裁ＥＵＲＩＢＯＲ先物上昇、ＥＣＢ総裁ハト派発言で利下げ観測高まるＥＣＢ総裁が利下げの用意示唆、追加の非標準的措置にも含みＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨最終更新:4月6日(土)3時31分■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2013/04/07 1:04 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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